アベノミクスで景気回復、2019年10月から消費税8％から10％に上げることが定率減税ととも公然と議論されています。消費税が5％から8％になった4年前を思いしていただきたいと思います。増税分はすべて社会保障にあてるとの約束で当時の民主党は下野しました。しかしどうなったか、増税分約5兆円の内、赤字国債の穴埋めに8割。すなわち社会保障にあてられているのは2割程度、あとはアベノミクスの株価対策、大企業のための景気対策に使われています。安部総理は雇用回復、求人倍率向上と言っていますが、少子高齢化の中で子どもの数が減っている中、人手不足で求人倍率が上がるのはあたり前です。そんな中、国民の本当の景気感、内需は回復してない中の10％へ増税、今回も年金、医療、介護、子育て支援など社会保障にあてる保障はありません。おまけに軽減税率、これはまた高所得者優遇策で、打撃を受けるのは年金受給者、日常品はカードで2％還元といっても、経費や詐欺などのリスクの方が大きく、そのため中小零細会社は設備投資で大打撃です。財源確保もできずデメリットの方が多いのです。大切なのは、だれのため、何のための増税か今後も国会議員と通じ追及していきます。

　安部政権のもう一つの目玉が「働き方改革」ですが先の国会で強行採決された「働き方関連法案」これは実は労働政策ではなく経済政策です。日本は少子高齢化の中で労働者不足で、経済成長にとって深刻な問題になってきました。女性の活躍とか言っていますが、これは経済ためで労働力確保の手段になってきて、本来のだれもが働きやすいい環境をつくるための改革が、大企業が労働力を確保しやすくするめ、すなわち働かせ方改革になっているのです。これでは、若者、女性が将来希望を持って暮らくための政策とは程遠いものてなっています。国民民主党は、当初の政府案から裁量労働制の対象業務拡大を削除させたほか、働く人の立場に立った改革を進めるため、インターバル規制の義務付けや裁量労働制の厳格化、パワハラ規制なども今後も訴えていきます。

　憲法は国民のものです。憲法は法律とは違い権力者、あるいは権力の行使を縛る。だから、憲法改正は主権者である国民の総意で「変えたい」と思っている部分を変えるべきで、権力者の都合で変えるものではありません。だから、憲法改正には「理由」が大切なのです。安倍政権の特徴は、モリカケ問題に代表されるように権力を私物化していること。その流れで改憲も私物化している。憲法を軽視し、特定の権力者が、自らの満足感のために憲法を変えようとしている。「歴史に名を残したい」は理由になりません。安倍政権は憲法9条に自衛隊を明記することを憲法改正の理由に掲げています。 　安倍首相は、自衛隊員の子供が「自衛隊は憲法違反だ」と言われるから憲法の条文に自衛隊を書き込みたいと説明しています。では、自衛隊の明記を掲げて国民投票をして、仮に否決されたらどうなるのか。安倍首相は「自衛隊が合憲であることは変わらない」と答弁しました。可決されても否決されても何も変わらないということのようです。では、何のために国民投票をするのでしょうか。 　自衛隊と自衛隊の存在については、戦後の内閣が憲法9条の解釈をガラス細工のように積み重ねてきました。それを「合憲化する」といって国民投票にかけたのに否決されたら、これまでの憲法解釈が不安定化してしまう。そのなかで、自衛隊の存在をテーマにした二者択一を国民に迫ることが必要だとは思えません。世論調査でも国民は今憲法の改正よりも安心して暮らせる年金、介護、医療、子育て支援などの社会保障の充実を求めています。これからも、国民民主党は生活者を第一にする政治を目指して行きます。

　11月4日(日) 若狭1丁目自治会館にて定例の市政報告会を開催しました。エアコン設置など9月議会の報告に続き、住民の皆様の意見や要望をお聞きしました。要望が多かったのは雨水対策などの防災対策でした。また、近隣の開発の問題や期日前投票所の増設の要望もありました。 　これまで議会でとりあげてきた問題ですが、さらに改善していくため、この意見・要望を議会でとり上げ、実現していきます。